本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/29 23:00 米国 8月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
- 9/30 21:15 米国 9月ADP雇用統計
- 9/30 21:30 米国 8月個人消費支出(PCEデフレーター)
- 9/30 21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP確定値)
現在、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、米長期金利を押し上げることで、安全資産としてのドル買い・円売りが優勢となっている。この動きは、日米間の金利差拡大を背景とした機関投資家やヘッジファンドによるドル買い継続の思惑と、日本の実質金利がマイナス圏にあり、金融緩和継続への期待が根強いことで、構造的な円安圧力が維持されているという見方が市場で支配的である。 一方で、円高方向への圧力も意識されており、日米の当局者による円安是正への言及や口先介入への警戒感が、市場の円売りを抑制し、ドルの上値を抑える要因となっている。また、中東情勢の緩和や原油価格の低下が進めば、米長期金利やドルの上昇圧力が後退し、相対的に円買いが優勢となる可能性も指摘されている。さらに、今後発表される米国の経済指標がドルに弱い結果を示したり、高官からハト派的な示唆が出たりした場合には、短期的にドル売り・円買いが進む余地がある。 こうした背景の中、上値については158.0円、158.5円、158.6円の節目が意識され、さらに上には159.2円、159.4円、159.6円、159.7円といった節目が存在し、これらの価格帯では上値が重くなる可能性がある。一方、下値については156.9円、156.6円、156.5円、156.3円の節目が支持線として機能する可能性がある。市場は本日発表される米国の住宅関連指標や消費者信頼感指数、雇用動態調査(JOLTS)求人件数、そして明日控える日本の小売業販売額や鉱工業生産、ドイツの消費者物価指数(CPI)、米国のADP雇用統計、個人所得・消費支出(PCEデフレーター含む)、四半期実質国内総生産(GDP)確定値といった重要指標の結果に注目している。