本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10/1(木) 23:00 米国 9月ISM製造業景況指数
- 10/2(金) 21:30 米国 9月非農業部門雇用者数変化
- 10/2(金) 21:30 米国 9月失業率
米国の長期金利上昇が日米間の金利差拡大を促し、海外投資家によるドル買い・円売りを誘引している構図が、ドル高・円安方向への圧力を優勢にしている。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ観測や、FRB高官からのタカ派的な見解が根強く、米国の政策金利見通しがドル買いを継続的に支える要因として意識されている。また、中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりが商品価格やインフレ期待を高め、これが長期金利を押し上げることでドル買いをさらに強める可能性も指摘されている。 一方で、月末や四半期末におけるポジション調整、および本邦機関投資家によるリバランスの動きは、一時的に円買いを先行させ、相場を押し下げる要因となり得る。さらに、米国の個人消費支出(PCE)などの主要なインフレ指標が市場予想を下回った場合、FRBの利上げ期待が後退し、ドル売りが優勢となることで相対的に円が買われやすくなるだろう。国内要因としては、日本銀行の短観や金融政策決定会合における「主な意見」で物価の上振れや利上げ期待が高まれば、日米金利差の縮小を通じて円が買い戻される展開も想定されている。相場の地合いとしては、ドル高・円安を支持する見方が優勢であるものの、上述の円高要因も市場参加者によって意識されており、特に重要な経済指標の発表や金融政策に関する発言には注目が集まる。米国の政局や政策に関する報道、地政学的なリスク、日米の金利見通し、欧州経済の動向といった要因によって、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあるため、市場は慎重な姿勢を保っている。 現在、156.4円から158.0円の範囲で推移すると見られている。上値については、157.1円、157.5円、157.7円、157.8円といった節目が意識される。さらに上には158.3円、158.5円、159.0円、159.2円、159.3円、159.6円、159.7円に節目が存在し、これらが上値の重しとなる可能性がある。下値については、156.7円、156.6円、156.2円、156.1円といった節目が下値支持線として注目される。これらの価格帯は、市場の材料と相まって、短期的な値動きの方向性を決定する上で重要な役割を果たすだろう。