本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10/1(木) 8:50 日本 7-9月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
- 10/1(木) 23:00 米国 9月ISM製造業景況指数
- 10/2(金) 18:00 ユーロ 9月消費者物価指数(HICP 速報値)
- 10/2(金) 21:30 米国 9月非農業部門雇用者数変化
- 10/2(金) 21:30 米国 9月失業率
- 10/2(金) 21:30 米国 9月平均時給(前年同月比)
現在、米国の金融政策見通しと日米金利差の動向が市場の主要な背景となっています。海外投資家によるドル買い・円売りの動きが観測され、円安圧力が優勢です。 円安を促進する主な要因として、米長期金利の上昇が挙げられます。これにより日米間の金利差が拡大し、ドル買いを誘引しています。また、米連邦準備制度理事会による追加利上げ観測や、同高官からのタカ派的な発言が根強く、米国の政策金利見通しがドルを支える構図が続いています。さらに、中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰が商品価格やインフレ期待を高め、結果として長期金利を押し上げ、ドル買いを強める要因となっています。 一方で、円高方向への圧力も存在します。月末や四半期末におけるポジション調整、および本邦機関投資家によるリバランスの動きは、一時的に円買いを先行させ、押し下げる可能性があります。また、米国の個人消費支出(PCE)などの主要なインフレ指標が市場予想を下回った場合、利上げ期待が後退し、ドル売りが進んで相対的に円が買われやすくなります。国内では、国内中央銀行の短観や金融政策決定会合における『主な意見』で物価の上振れや利上げ期待が高まれば、日米金利差の縮小を通じて円が買い戻される展開も想定されます。 現在の市場センチメントは、米国の金融引き締め継続観測と日米金利差の拡大を背景に、ドル高・円安方向への傾きが強い状況です。しかし、国内の金融政策正常化への期待や、米国の経済指標が予想を下回る可能性も円高圧力として意識されています。米国の政局や政策に関する報道、地政学的なリスク、日米の金利見通しの変動、欧州経済の見通しといった要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあるため、市場は引き続き警戒感を維持しています。 こうしたファンダメンタルズの背景から、本日の価格は156.4円から158.0円の範囲で推移すると見られています。上値では、前取引日の高値157.5円が意識されるほか、157.1円、157.5円、157.7円、157.8円に節目が存在します。さらに上には158.3円、158.5円、159.0円、159.2円、159.3円、159.6円、159.7円といった節目が位置しており、これらの価格帯では上値が重くなる可能性があります。下値については、前取引日の安値156.4円が意識されるほか、156.7円、156.6円、156.2円、156.1円に節目が存在し、これらが下値支持線として機能する可能性があります。