米国の堅調な労働市場とそれに伴う米長期金利の上昇、そして日米間の金利差拡大が主な背景となり、ドル買いが優勢となって円安を促す地合いが形成されています。これに加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇とインフレ懸念が米長期金利をさらに押し上げ、リスク回避の動きと相まってドル高・円安を促進する要因として認識されています。また、日本の金融政策においては、日本銀行の利上げ観測が後退し、実質金利が低位にとどまっていることや、日本の財政悪化懸念が根強く、相対的に円売り圧力が継続している状況です。市場では、これらの円安圧力が優勢であるとの見方が多くを占めています。 一方で、米国の長期金利や国債利回りが低下し、日米金利差が縮小する局面では、ドルの魅力が低下し、資金が円に戻りやすくなることで円高に傾く可能性も意識されています。政府や日本銀行による為替介入への警戒感や、当局からの円安けん制発言も上値を抑える要因として作用し、介入への期待が高まると円買いが強まるリスクも指摘されています。さらに、米国の個人消費支出（PCE）などのインフレ指標が弱含み、連邦準備制度理事会（FRB）高官からハト派的な発言が出た場合、米国の利上げ期待が後退し、ドル売りが進むことで相対的に円高が進行する可能性も考慮されており、これらの要因が綱引き状態にあると言えます。 こうした背景から、現在、156.8円から158.7円の範囲が意識されています。上値については、前取引日の高値である158.4円が意識され、その上には158.5円、158.6円、159.0円、159.1円、159.2円、159.5円、159.6円、159.8円といった節目が存在し、この水準が強い抵抗線として機能する可能性があります。下値については、157.9円、157.7円、157.5円、157.4円の節目で底堅さが示される可能性があり、前取引日の安値は157.2円でした。さらに下には156.7円、156.6円、156.2円、156.1円、156.0円といった節目が位置しており、これらの水準が下値支持線として機能する可能性があります。