本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10/6(火) 15:35 日本 植田和男日銀総裁 発言
- 10/6(火) 21:30 米国 8月貿易収支
- 10/7(水) 27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
米国の長期金利上昇とそれに伴う日米金利差の拡大が主要な円安圧力として認識されています。この金利差を背景に、利回りを求める資金や投資家によるドル買い・円売りが継続しているとの見方が市場で優勢です。また、ユーロ安など他通貨が対米ドルで軟調に推移していることも、相対的な米ドル高を誘発し、クロス円の動きを通じて円安を支える要因となっています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関する報道も、国内資産積み増し期待の後退やポートフォリオ変更観測の消失につながり、円売り圧力を強めていると見られています。 一方で、円高圧力となる要因も存在します。米国の雇用統計やISM製造業景況指数などの重要経済指標が下振れした場合、10月の利上げ観測が後退し、米金利低下への期待からドル売り・円買いが進むとの見方があります。さらに、当局による円安けん制発言や為替介入への警戒感も根強く、過度な円安進行時には上値を抑える要因として意識されています。 現在、上値は158.6円が意識されており、前取引日の高値158.3円も抵抗として機能する可能性があります。158.3円、158.5円、158.7円といった価格帯に節目が存在し、この周辺では値動きが停滞しやすいでしょう。下値は157.0円が意識されており、前取引日の安値157.4円も支持として機能する可能性があります。157.9円、157.7円、157.5円、157.0円といった価格帯に節目があり、底堅さが示される可能性があります。さらに156.6円、156.5円、156.4円といった節目も位置しており、下げ渋る展開となる可能性も指摘されています。 市場の地合いとしては、米国の長期金利上昇と日米金利差拡大を背景としたドル買い・円売りが優勢であるとの見方が示されています。しかし、米国の政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通しの変動といった突発的な材料により、レートが乱高下する可能性も指摘されており、市場は警戒感を維持しています。