本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10/13(火) 23:00 米国 9月中古住宅販売件数
- 10/14(水) 17:30 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言
- 10/14(水) 21:30 米国 9月消費者物価指数(CPI)
- 10/14(水) 27:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
中東情勢の緊張が原油価格を押し上げ、インフレや金利先高観を通じてドル買い・円売りを誘発していることが、現在の相場を形成する主要な背景となっている。また、米長期金利の上昇や年内の追加利上げ期待がドルを支え、日本との金利差拡大が円売りを強めているとの見方が市場で優勢である。 一方で、上値は限定されるとの見方も存在する。米国の消費者物価指数などの経済指標でインフレ鈍化や利上げ見送り観測が強まれば、米長期金利が低下し、ドル売り・円高に傾く可能性が指摘されている。さらに、160.0円付近での為替介入への警戒感が市場の上昇を抑制し、ドルの上値を限定するリスクも意識されている。米国の長期金利や国債利回りが低下、あるいは低下懸念が強まれば、金利差縮小によりドルが弱含み、円が買われやすくなるとの見方も円高圧力として挙げられている。 市場の地合いとしては、中東情勢や米国の金融政策見通しが主要な変動要因となっており、これらの動向が今後の相場を左右すると考えられている。特に、米国の消費者物価指数(CPI)の発表は、インフレ動向とそれに伴う金融政策への思惑を強めるため、市場の注目が集まっている。米国の政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にある。 現在、市場の予想レンジは157.7円から159.0円とされており、上値は158.2円、158.5円、158.6円、158.9円といった節目が意識される。さらに159.2円、159.3円、159.5円、159.6円といった節目も上値抵抗として機能する可能性がある。下値については、158.9円、158.6円、158.5円、158.2円といった節目が下値支持として機能する可能性がある。また、157.9円、157.8円、157.6円、157.5円、157.4円といった節目も意識され、これらの水準で底堅さが示される可能性に留意が必要である。