本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10月14日 21:30 米国 9月消費者物価指数(CPI)
- 10月14日 27:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
- 10月15日 21:30 米国 9月小売売上高
- 10月15日 21:30 米国 9月卸売物価指数(PPI)
現在、円安方向への圧力が優勢な状況にある。米国のインフレ動向に対する市場の関心が高く、消費者物価指数などの経済指標が予想を上回る場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ観測が強まり、米金利上昇を通じてドル高・円安が進むとの見方が広がっている。また、中東やウクライナ情勢の緊張が原油価格を押し上げ、エネルギー高がインフレ懸念を増幅させ、ドル買いを促す要因となっている。一方、日本銀行が当面、金融引き締めを見送るとの観測が根強く、日米間の金利差拡大への期待が円売り圧力を継続させている。 しかしながら、ドル高を抑制する要因も存在している。米長期金利が低下する局面では、相対的にドルが売られ、相場が下押しされる可能性がある。また、FRB高官からハト派的な発言が相次ぎ、年内の利上げ期待が後退するような見解が示されれば、ドル売りが優勢となり円が買われやすくなる。さらに、市場では160.0円付近での為替介入に対する警戒感が意識されており、これがドルの上値を抑える要因として機能している。 こうしたファンダメンタルズを背景に、価格は前取引日の高値158.6円、安値157.8円で推移した。上値では158.2円、158.6円、158.7円といった価格帯が意識され、特に158.6円から158.7円にかけては複数の節目が集中し、上値が重くなる可能性がある。さらに上には159.0円、159.1円、159.5円の節目が存在する。一方、下値では157.9円、157.8円、157.7円、157.6円が支持線として機能する可能性があり、157.6円から157.9円にかけては複数の節目が集中し、底堅さを示す可能性がある。さらに下には157.4円、157.2円、157.1円の節目が位置している。