本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 10/15(木) 21:30 米国 9月小売売上高
- 10/15(木) 21:30 米国 9月卸売物価指数(PPI)
- 10/16(金) 15:30 日本 植田和男日銀総裁 発言
現在、日米間の金利差拡大への思惑が引き続きドルの下支え要因として意識されています。特に、米長期国債利回りの上昇は投機的な円売り圧力を強める背景となり、米国の消費者物価指数が予想を上回ることで追加利上げ観測が高まれば、米政策金利への期待が上昇し、利回り差を通じてドル買い・円売りが進むとの見方が市場に広がっています。中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰がインフレ懸念を強める場合も、商品市況を通じたインフレ期待がドルを買い支え、円安圧力を高める可能性があります。 一方で、ドルの上値を抑える要因も存在します。市場では、日本の当局による為替介入への警戒感が依然として高く、特定の水準ではドルの上昇が抑制され、円高方向への反動が生じやすいとの見方があります。また、本日は米国の卸売物価指数(PPI)や小売売上高といった重要経済指標の発表を控えており、これらの結果や、米連邦準備制度理事会(FRB)および日本銀行の要人発言に対する様子見姿勢から、ポジション調整が進み、ドルの上値が重くなる可能性も指摘されています。米長期金利が低下に転じた場合には、日米金利差の縮小からドル買いが後退し、リスク回避の動きや国債買い戻しを通じて円が買われやすくなることも警戒されています。 市場参加者の間では、米長期国債利回りの上昇が円安圧力として優勢であるとの見方が多いものの、重要指標の発表や要人発言を前に、慎重な姿勢も広がっています。 こうした背景の中、上値は158.3円、158.4円、158.6円に節目が存在します。特に158.8円付近には複数の抵抗が集中しており、市場の一般的な予想レンジ上限もこの水準にあります。前取引日の高値は158.9円でした。さらに、160.0円付近では当局による為替介入への警戒感から上値が抑えられる可能性が指摘されていますが、159円台以降には目立った節目が存在しないため、この価格帯を抜けた場合には急上昇する可能性があります。 一方、下値は158.0円が前取引日の安値として意識されます。157.9円、157.8円、157.7円にも節目があり、157.5円付近にも支持線が確認されます。市場の一般的な予想レンジ下限は157.4円であり、157.0円にも節目が存在します。これらの価格帯では値動きが停滞しやすいと見られています。