本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本 9月全国消費者物価指数(CPI)(8:30)
- ドイツ 10月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)(16:30)
- ユーロ 10月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)(17:00)
- 米国 10月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)(22:45)
- 米国 10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値(23:00)
世界的な株安がリスク回避の動きを強め、安全資産としての円買いが優勢となる見方が広がっている。この動きが、現在の相場における円高圧力の主要因として認識されている。一方で、ドルを押し上げる要因も複数存在する。中東情勢の緊張と原油価格の上昇は、世界のインフレ懸念を強め、安全資産としてのドル需要を高めることで円安を促進している。また、日米間の金利差は依然として拡大傾向にあり、米国の金利が高水準で維持されることと日本の実質金利がマイナス圏にあることが、円に対する下落圧力となっている。さらに、米国の堅調な経済指標や労働市場の強さが米長期金利を支え、ドル買いを促す要因となっている。円高圧力としては、米長期金利の低下や年内の追加利上げ観測の後退により日米金利差が縮小するとの見方が、ドル売り・円買いを誘発している。また、フランスの政局不安や欧州債の利回り上昇といった欧州における金融不安が波及し、安全資産としての円需要が高まる可能性も指摘されている。こうした背景から、現在、下値は156.2円付近に支持線として意識される節目がある。上値については、157.0円、157.1円、157.2円に節目が位置し、さらに157.8円から158.0円にかけても複数の節目が集中しており、上値の重い展開が予想される。その上には158.4円、158.6円の節目も控えている。足元では、米国の政局や政策に関する報道、地政学的なリスク、日米の金利見通しの変動、欧州経済の見通しといった要因が複合的に作用し、突発的な材料によって為替レートが乱高下しやすい状況にある。本日は日本の9月全国消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、ドイツ、ユーロ圏、米国の10月購買担当者景気指数(PMI速報値)や米国の10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が注目される。これらの経済指標の結果が、今後の相場動向に影響を与える可能性がある。