本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 11/4(水) 19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICP 速報値)
- 11/4(水) 22:15 米国 10月ADP雇用統計
- 11/4(水) 24:00 米国 10月ISM非製造業景況指数(総合)
- 11/5(木) 8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
現在、ドル買い・円売りの圧力が優勢な地合いとなっている。これは、米国の労働指標の強さや長期金利の上昇が日米間の金利差拡大を促していることが主な背景にある。また、米国の株式市場が反発し、リスクオンのセンチメントが広がっていることも、投資家による円売りを誘発し、上昇を後押しする要因として認識されている。さらに、中東情勢の緊迫化やイランを巡るリスクが原油価格を押し上げ、地政学的なリスクや需給悪化を通じて円売りが優勢となる見方も存在する。 一方で、円高圧力となる可能性のある要因も指摘されている。米中間選挙の結果次第では、民主党優勢や議会の行方がドル売り材料となり、相対的に円が買われる展開も想定される。また、中間選挙や重要経済指標の発表を控えた不確実性や市場の混乱がリスクオフの動きを強め、安全資産としての円買いが進む可能性もある。国内では、日本銀行の物価判断や利上げ観測、あるいはETF売却拡大といった金融引き締めを示唆する動きがあれば、円の需給が引き締まり、円高圧力が生じる可能性がある。これらの材料が複雑に絡み合い、突発的な要因によってレートが乱高下しやすい状況にある。 こうした背景の中、価格は特定の節目を意識した動きを見せている。上値は、159.0円の節目が意識される。この水準を上抜けた場合、159円台以降には目立った節目が存在しないため、一段と上昇する可能性がある。その手前では、158.9円、158.8円(前取引日高値)、158.6円、158.4円、158.3円、158.1円の節目が上値抵抗として機能する可能性がある。 下値は、157.0円の節目が意識される。その上には、157.4円、157.5円、157.7円(前取引日安値)、158.0円、158.1円の節目が下値を支える可能性がある。これらの価格帯では下げ渋る展開となる可能性があり、底堅さが示されることに留意が必要である。